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自賠責保険と任意保険
今ちょっと注目です。
自動車保険には大きく分けて2種類あります。
●加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険
●任意自動車保険(任意保険)
の二つです。
は、事故の時、被害者等に支払う賠償金を確保するためのもので、保証される金額は、
傷害で最高120万、
死亡の場合最高3000万、
重度後遺障害で最高4000万円です。
法律で義務になっていますので加入しないと車検も通りません。
車を動かすだけならこれだけで問題がないように思えますが、問題は、
自賠責保険は人身事故のときに適用され、車等の｢物｣や「自分自身の怪我」には一切適用されないということです。
また、補償の上限額が決まっているので、それを超過した場合は自分で払わなければなりません。
身近のある知人も、自賠責保険にしか加入していないトラックとの事故に逢ったときは、その後数年間、被害者、加害者とも、経済的に、また精神的に大変な思いをしました。
そこで必要になるのがです。
任意保険にはいくつか種類がありますが、整理してみると、
● 死亡させた場合に、自賠責保険を超える額を保証する
● 他人の車や物などの損害に対する
● 運転者、同乗者問わず、車に乗っていた人を対象に支払われる
● 単独事故などで怪我をした場合に支払われる
● 相手が無保険だったり当て逃げされたりなどといった「無保険車」との事故で十分な 保証が受けられない場合の
● 偶然の事故で自分の車が損害を受けたとき、修理代が支払われる
などがあります。
何か複雑に見えますが、要するにどんな事故で誰が、または何が｣保証されのか、という点の違いです。
また、これらのいくつかを組み合わせたものや、人身傷害補償保険と呼ばれる「完全保証タイプ」も販売されています。保険料はその分割高ですが、補償は十分のようです。
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自動車保険の保険料
自動車保険の新規加入や乗換え等の時に、やはり一番気になるのが、がどうなるのかということでしょう。
保険市場の自由化によって、自動車保険業界も様々な商品を用意してしのぎを削っており、それが自動車保険の保険料にも反映されています。業界は大変でしょうが、消費者にとってはいいことですね。
保険料の概要について見てゆきましょう。
まず自賠責保険ですが、になっています。
次に任意保険ですが、
任意保険のの面から、いくつかの実例を見てみましょう。
例えばJAの自動車共済の場合は、
自賠責､任意の両方に加入すれば7％の割引になったり、無事故期間による割引が他社より多い最大62％まであることで、合わせれば7割近く保険料が安上がりになります。
農業用の車両ならさらに7％引きになります。
ただし、この共済はJA組合員用の自動車保険なので、加入枠の空きがあるか、あるいは出資金を出して准組合員になる必要があります。
保険料は少し割高でもより安心なサービス、特約が欲しいという場合は、東京海上日動が最もシェアが大きく内容が充実しています。
共済系以外で基本的な保険料を安く抑えたいのなら、ダイレクト系と言われ、通販で直接契約することができるチューリッヒ、ソニー損保なども選択肢に入ってきます。
特にチューリッヒは日本で初めてインターネットでの保険見積もり､契約サービスを始めた保険会社であり、顧客満足度は4年連続第1位を誇っています。
他にも、補償内容の分り易さや、手続きの手軽さ、顧客の求めるサービスの選択のし易さを特色にしている保険会社もあります。
このように、自動車保険は、誰にとっても保険料さえ安ければすべて良しとは言えない面があるのも事実です。
各社の自動車保険を比べる場合は、いきなり見積りや資料を取る前に、このサイトなどで基本的なポイントを頭に入れ、補償内容、特約の内容、必要なロードサービスなど自分が必要とする補償内容を確かめてから見積もりを取ると、各社の特色の違いや保険料の違いが良く分るでしょう。
また、多くの保険会社の商品を比較、検討したい場合は、一括見積もり請求サービスを利用すると楽になります。
保険や金融の自由化は、アメリカがジャパンマネーを吸い上げるための巧みな仕掛けだなどということを言う方も居りますが、それはさておき、かつてに比べて自動車保険の選択の幅が大きく広がったのは、私たち消費者にとってはメリットです。
よく比較検討し、ライフスタイルにマッチした、納得できる自動車保険を選びたいものです。
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任意保険の種類
任意保険では、補償対象、補償内容の違いによりいくつかの異なる種類の保険が準備されています。
これらの任意保険の種類について具体的にとり上げます。
■1、
保障する範囲が自賠責に近く、自賠責の上限額を超えた場合に支払われ、事故の過失があっても補償額の減額がありません。
支払われる対象は、自賠責保険と同様、あくまでも｢他人｣に限られます。
■2、
物への賠償責任を負った場合に支払われる保険で、これも相手側への賠償を行うための保険です。
ドライバーが搭乗中の人のケガに対して保障を行うもので、助手席、後席などの同乗者の怪我も対象になります。
■4、
主に単独事故などで怪我をした場合に適用されるであり、通常、対人賠償保険とセットになっていることが多いようです。
■5、
自分が対人賠償保険に加入していても事故の相手は加入していない場合、また相手が加入していても過失等のため相手の対人保険が下りない場合のように、いわゆる「無保険車」との事故に備えるのが、無保険車傷害保険です。
■6、
自分の車の修理代等に対する補償のための保険です。
この保険には単独事故や当て逃げなど、保障される範囲によっていくつか種類があります。
このように、様々なタイプの保険があり、これらの保険に個別に加入することもできますが、セットで加入する方法も用意されています。
●
対人、対物、搭乗者障害、自損事故、無保険車障害、車両保険の6つを組み合わせた万全タイプのものがSAP（エスエーピー 自家用自動車総合保険）というセットで、示談交渉も保険会社が代行してくれます。
●
SAPから車両保険を省いたものがPAPというセットで、示談交渉の代行は、SAPがすべて行うのに対し、PAPの場合は対人事故だけとなります。
車両保険はいらないという人や、欲しい保険だけでいいという人に向いています。
●BAP
対人、対物、車両いずれかと他の保険との組み合わせを加入者が選ぶことの出来るBAPというセットもありますが、これは主に企業向けの任意保険で、一般消費者にはあまり関係が無いもののようです。
また、車は持ってないけどレンタカーには乗るという人向けにはドライバー保険があります。ドライバー保険も複数の保障があるセット商品です。
このように、セット加入の場合も完備型からベーシックなものまでありますが、自分の過失が１００％の場合にも備えたいという人のためには、という保険も各社に用意されています。当然保険料は何割か高くなります。
法律で加入が義務付けられている自賠責保険と違い、任意保険は各社が様々な商品を用意して競っています。
納得の自動車保険選びをおこなうには、自賠責保険でカバーできない部分のうちどれが自分にとって必要となる補償、サービスなのかという視点が欠かせません。
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任意保険～対人賠償保険
任意保険の種類 その１としてをとり上げます。
自賠責保険の支払い限度額は、死亡事故の場 合３０００万円、重度後遺障害の場合４０００万円と決められています。
自動車保険の対人賠償保険は、歩行者、同乗者、または他のクルマに乗っている「他人」を死亡、負傷させて法律上の損害 賠償責任を負った場合、自賠責保険から支払われる保険金額をオーバーする部分について支払われる、いわば任意保険の中心的な柱となるもので、まさに自賠責保険の不足分をカバーする役割を担うことになります。
対人賠償保険のは、あくまでであり、加入者自身（被保険者）は対人賠償の対象にはなりません。
基本的に、契約者の配偶者や子供、同居の親族も被保険者の扱いとなり、対人賠償の対象にはなりませんので、理解しておく必要があります。
たとえば、家族と一緒のドライブで単独事故を起こした場合、同乗の妻や子供がケガ をしても、そのクルマの対人保険金は支払われません。
また被保険者の許可のもとにクルマを使用している人も、例えばあなたの了解の下に友人等が運転して事故を起こし、友人が怪我をした場合も、保険金は支払われませんので、注意が必要です。
このように、自動車保険の対人保険の場合は、保険金の支払いの対象とならない「被保険者」の定義を事前によく理解しておく必要があります。
身近にもありましたが、自賠責保険しか入っていない方の起こした交通事故は、被害者だけでなく、加害者にとっても悲劇です。
自賠責保険だけでなく任意保険に加入しており十分な補償ができるとしても、被害者に後遺症が残ったりすれば、加賀者の精神的痛手は小さくないでしょう。
ましてや、寝たきりなど億単位に上るであろう損害を被害者に与えたにもかかわらず、任意保険に加入していないばかりにその大半を補償することもできないという状況は、一生の間消えない精神的呵責になりかねません。
改めて任意保険加入の重要さを認識させられます。
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任意保険～対物賠償保険
自動車保険の任意保険の種類その2として、今回は対物賠償保険についてです。
対物賠償保は、交通事故を起こして、事故の相手のクルマをはじめ、ガードレールや電柱などの構築物、また住宅や商店などの建築物に、破損､汚損、滅失などの損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われるというものです。
保険金は、他人のモノに損害を与えたことにより負担する賠償金について、１回の事故につき、契約の保険金額を限度に支払われますが、修理費等の直接損害だけでなく、その結果生じた休業損害、代車費用等の間接的な損害額も保険金の支払い対象となります。
ただし、対人賠償保険の場合にも、契約者本人や家族等は「被保険者」であり、「被保険者」の損害は補償の対象にならないことを説明しましたが、この対物賠償保険の場合も、自分つまり契約者本人や親族の所有するものの損害には保険金は支払われないことになっていることについて注意する必要があります。
ボディーの修理代ですむ程度の、軽い事故であればポケットマネーで何とかなるかもしれませんが、営業車や商店等に損害を与える事故となれば、修理代だけですむことはなく、必ず事故による休業損害が発生しますので、驚くような金額の損害請求になることも大いにあり得ます。
対人賠償保険と比べて、概して金額的には小さい損害かもしれませんが、事故には車など物の損害がつきものであることや、自賠責保険ではカバーされていないことから、やはりいざという時の備えとしてして欠かせないものでしょう。
そのため、この対物賠償保険は、ＳＡＰ、ＰＡＰにおいては、定番的なメニューとして自動的に契約の中にセットされることになっています。
（ＢＡＰでは希望に応じて選択できるようになっています。）
＊SAP...対人、対物、搭乗者障害、自損事故、無保険車障害、車両保険の6つを組み合わせた万全タイプの任意保険
＊PAP...SAPから車両保険を省いたもので車両保険は不要という人に向く
＊BAP...対人、対物、車両のいずれかと他の保険との組み合わせを加入者が選ぶことの出来るセット
対人賠償保険のところで、自動車保険の対人賠償保険は、自賠責保険の不足をカバーし任意保険の中心的な柱になる重要な補償であるといいましたが、今回の対物賠償保険もやはり対人賠償保険と並んで自動車保険の中心を成す柱であるといえるでしょう。
しかも、交通事故の多くは車対車や車対物の事故であり、最も利用される機会が多いのがこの対物賠償保険かも知れません。
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任意保険～搭乗者傷害保険
任意保険の種類その3、です。
対人賠償保険、対物賠償保険は、いずれも他人の損害を対象とした補償を行うものでしたが、搭乗者傷害保険はドライバー本人にも支払われる保険です。
自動車保険の搭乗者傷害保険は、事故の過失がどちら側にあるかは問いません。
「搭乗者」傷害保険という名のとおり、保険の契約をしているになります。
ただし、「搭乗者」とは、「正規乗車装置または当該装置のある室内」に搭乗中の人に限られるので、トラックの荷台への乗車など本来の姿でない乗車の最中に起きた事故で死傷しても、その人の保険金は支払われないことになります。
具体的には、
・ケガを直接の要因として死亡した場合の死亡保険金
・ケガがもとで後遺障害が認められた場合の後遺障害保険金
・ケガの治療のために入院、通院した場合の医療保険金（日額払い）
・症状や傷害の部位に応じて定額（一定の決まった金額）で支払われる医療保険金特約（部位症状別払い）
などが、あらかじめ契約で定められた基準により支払われることになります。
搭乗者傷害保険は、いわゆる定額タイプの保険であるため、事故発生の要件が該当すれば、過失割合や他の保険からの給付、事故相手からの賠償金などに関わりなく、あらかじめ定められた保険金が他の賠償保険等よりも比較的スピーディーに支払われるのが普通です。
この搭乗者傷害保険も、任意保険の基本的なメニューとして、ＳＡＰ、ＰＡＰでは初めからセットされており、ＢＡＰでは、選択により付けることができます。
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任意保険～自損事故保険
自動車保険の任意保険の種類 その4は、です。
いわゆる「自爆」事故は初心者ドライバーに多いとは限りません。
初心者の運転は緊張感と慎重さを伴うため自損事故が少なく、かえって運転に慣れ始めて緊張感が薄れたり変な自信が出てきた頃が危ないということがよく言われます。
また、相手車のある事故でも、信号待ちの車への追突やセンターライン・オーバーで対向車と衝突という、いわゆる「百ゼロ」（自分の過失割合が100パーセント）事故もあり得ないとはいえません。
この様な事故の場合、自らの怪我や損害等については、自動車保険の自賠責保険は全く無力であり、任意保険であるこの自損事故保険が重要性な役割を果たすことになります。
自動車保険でこの様な場合に非常に頼りになる「自損事故保険」は、任意保険の種類｜その1でとり上げたことになるため、契約するときに改めて保険金額などの設定することもなく、別段の特約保険料を支払うこともなく済んでしまいます。
自動車保険の任意保険に加入している人でも、この「自損事故保険」についてあまり意識していない人や存在自体を良く知らない人も多いのは、このように対人賠償保険とセットになっているからかもしれませんが、ので、ぜひ自分の任意保険における「自損事故保険」の補償内容等を確認しておいたほうがいいでしょう。
自動車保険の「自損事故保険」の補償内容は、通常の場合下記のようになっているはずですが、特約の内容が保険会社各社によって異なる場合があるので、詳細については約款等で必ずご確認ください。
・死亡時 １５００万円
・後遺傷害 ５０万円～１５００万円（介護の必要が場合３５０万円が上限）
・入院 １日あたり６０００円（搭乗者傷害保険とは別に 上限１００万円）
・通院 １日あたり４０００円（搭乗者傷害保険とは別に 上限１００万円）
酒酔い運転や無免許、また故意の事故等では、当然ながら保険金は支払われませんが、万が一自損事故を起こしたときは「自分で起こしてしまった事故だから・・・」とあきらめてしまわずに、必ず自動車保険の保険会社に報告を入れ、相談してみるべきでしょう。
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任意保険～無保険車傷害保険
任意保険の種類の5回目は、についてです。
昨年度の調査によると、22％近くの人が自賠責保険だけで公道を走っているそうです。
このような無保険者との事故に遭遇する確率は、この割合よりも高くなることは間違いないでしょう。
身近なところをみるだけでも、いわゆる無保険車のセンターライン・オーバーや無謀な運転により事故に巻き込まれ苦しんだことのある人が結構いるものです。
は、このような無保険車と事故を起こした場合に備えるための保険です。
あなたが、他車との交通事故で怪我などを負い、相手に損害賠償を請求できるにもかかわらず、相手のクルマが対人賠償保険をつけていない「無保険車」のために十分な補償が受けられない場合、この保険から賠償金が支払われというものです。
保険金額は自分の契約している対人保険と同じ金額ですが、無制限で加入している場合は、２億円が上限となります。
また、「無保険車傷害保険」は、
・相手車に対人保険はついているが、年齢条件や家族限定特約の条件違反などの理由で保険がおりなかったり保険金額が被害者の損害額を下回る場合
・ひき逃げなどで加害者が特定できない場合
にも保険金が支払れることになっており、現実にこの無保険車傷害保険に救われた被害者は少なくないと言われています。
ことになりますが、それぞれのセットの種類によってカバーする範囲が違うので、注意して確認することが大切です。
1年以上前の調査になりますが、インターネットコミュニティ「MyVoice」が、2007年8月に行った自動車保険の利用に関するアンケート調査（回答者数12,382名）によると、自動車保険の任意保険加入率は、自分名義、家族名義合わせて78.4％という結果になっています。
10人に2人以上の人が自賠責保険だけで公道を走っているわけです。
しかも、任意保険に加入しないということは、それだけ車の安全や運転に関する社会的責任の認識が希薄であるといえ、このような車との事故に遭遇する確率は、任意保険未加入車の割合以上に高いものであることは間違いないでしょう。
無保険車傷害保険が必要なくなるような社会に早くなって欲しいものです。
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任意保険～車両保険
任意保険の種類の最後は、です。
自動車保険の車両保険は、いわば自分のクルマのための保険といってよいでしょう。
愛車が盗難に遭ったり、自損事故で車が大破したり、当て逃げされてしまったりというように、自分の車が（契約車両が）、偶然の事故によって損害を受けた場合に、修理代などが補償される保険です。
このように、車両保険は、対人保険や対物保険のように相手方への補償のための保険と違い、自分の車の損害のための保険ですので、保険金額は、契約するクルマの年式や種類等に応じた「時価」によって定められます。
契約車両の保険金額は、保険会社が、最新の「時価」データを基に決定し、時価が高い車はそれに応じて保険料（掛金）も高くなります。
また、スポーツタイプなど事故率の高いクルマの場合も、保険料は割高になります。
このように、自動車保険の車両保険の場合 保険金額の設定は会社側によって行われるので自由度はありませんが、補償範囲の選択の幅の方は広く、選択によって保険料が変わってきますので、どれが自分の求めるタイプなのかを良く検討し、契約に臨む必要があるでしょう。
保険料が安いものからあげてみますと、
最も手軽なは、自動車保険で設定されている７種類の損害のうち、というタイプで、盗難の場合には補償を受けることができません。
は、同じく７種類の損害のうち、単独事故と当て逃げを除いて補償を行うもので、盗難、走行中の窓ガラス破損等でも、保険金が支払われるタイプです。保険料は、次の「一般車両保険」と比べるとかなり割安であり、といえるでしょう。
は、設定された７種類の損害をすべて補償するタイプで、保険料は最も高くなりますが、ともいえる、万全の車両保険です。
高額ないわゆる高級車のオーナー等にとっては欠かせない保険なのかもしれません。
無保険車傷害保険の項で紹介した調査（インターネットコミュニティ「MyVoice」が、2007年8月に行った自動車保険の利用に関するアンケート調査）によると、任意保険加入者のうち車両保険に加入している人は57.3％ということです。
車両保険の普及は、まだまだこれからのようです。
筆者もそうでしたが、盗難など、損害を受けてみて初めて車両保険の必要性を痛感するケースが多いのかもしれません。
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過失割合と人身傷害補償保険
■過失割合とは
自動車事故の場合、追突事故以外の事故、つまり動いているもの同士の事故では、ほとんどの事例で双方にが生じます。
過失割合の認定は、道路交通法等の規定の優先関係、遵守事項などにより、一つひとつの事故ごとに行われますが、紛争を速く適正に解決するために、最近では、日弁連交通事故相談センターの過失割合認定基準表など、各種基準を基にした認定も行われています。
この過失割合に応じて賠償額が相殺（減額）されるのがであり、自動車保険の補償額に大きく関係してきます。
例えば、あなたが事故で怪我を負い１０００万円の損害を受けた場合、あなたの過失割合が４割、相手が６割だとすると、１０００万円のうち４割分を差し引いた６００万円が相手から支払われますが、過失分に相当する４００万円は自己負担になります。
■人身傷害補償保険
今回、過失割合と一緒にとり上げる人身傷害補償保険は、このような事故でも、、ケガによる治療費、休業補償などの損害が、契約限度額の範囲内でというものです。
この「人身傷害補償保険」は自動車保険の自由化後の各社の競争の中で一般的になって来た、ニューフェースともいうべき保険商品で、１９９８年から保険会社各社によって販売されています。
保険対象となる範囲も幅広く、加入者とその家族が、契約自動車に搭乗中の事故のほか、他の車に搭乗中の事故、歩行中の事故でも対象となります。
当然ながら、保険料は従来タイプより若干割高になりますが、この人身傷害補償保険をかけておくことにより、過失割合による減額や、示談のトラブルを未然に回避できるというメリットを得ることができます。
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自動車保険の免責
とは、簡単に言うと、保険会社が保険金を支払わなくてよい場合のことです。
たとえば医療保険の場合、医療費の全部が補償されるのではなく、入院や手術などは補償されるが通院は補償されないというのが普通です。
免責というのは、消費者にとっては不利なこと、保険会社にとっては有利なことなのでしょう。
自動車保険の場合も、自動車に関する全ての事故に保険金が下りるというわけではありません。
ある条件に該当する事故の場合は保険金が下りないことあり得ます。
その条件のことをといいます。
たとえば飲酒運転の場合です。
規定以上のアルコールを帯びて運転している時の事故の場合は、事故によって発生した損害に対し、保険金は全く下りません。
ほかにも、
無免許運転、使用人の故意による事故、使用人の重大な過失に起因する事故など、加入者に重大な責任がある事故の場合は、それが免責事由となり、保険金が支払われないことになります。
また、地震や津波という不可抗力的な原因による車両の損害、自動車から取り外されている付属品の損害、輸送中の損害、タイヤのパンクなども免責事由になります。
これらの例は一般的なものであり、実際には各保険会社によって取扱いが違いますので、自動車保険を選ぶ時は、このような「補償されない範囲がどうなっているのか」という見方からの比較も必要でしょう。
また、車両保険の場合の免責金額の確認も注意しなければなりません。免責金額つまり自己負担しなくてはならない金額が５万円であれば、車両に１０万円の損害が生じても、５万円しか保険金が下りないということになります。
このことは会社側では積極的に言いませんが、利用者はしっかり確認するべきです。
契約前に、免責の範囲、つまり全く保険金が下りないケースや一部しか保険金が下りないケースを主契約や特約ごとにどのようになっているのかを、念を押しておくのが良いでしょう。
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自動車保険の等級制度
自動車保険には、自動車保険ならではの制度として（正式名称『ノンフリート等級』）という制度があります。
この等級は保険料の割引、割増に直結する制度であり、運転者の自動車保険加入歴と事故回数を比べて計数化し、数値が上がるほど自動車保険の保険料の割引率が大きくなるという仕組みになっています。
つまり、自動車保険では、事故を頻繁に起こすようなドライバーの保険料を高くすることによって、優良なドライバーの不公平感を解消しているわけです。
自動車保険の等級制度には、各社共通のルールがあります。
初めて自動車保険に加入する場合はし、無事故を１年間続ける毎に等級が1等級つづつ上がり、保険料の割引率が大きくなります。
最高で２０等級まであり、は保険料がになるので、安全運転を心がけ無事故を継続すれば、年間かなりの金額の節約が可能になります。
逆に、事故を起こしてしまうと契約更新時に１事故につき３等級ずつ等級が下がることになり、翌年度の保険料が大幅に高くなってしまいます。
ただし、火災・洪水・盗難等が原因の車両保険のみの事故（）の場合には、等級がダウンすることなく、翌年も据え置きとなります。
また、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、無保険者傷害など定められた保険事故だけの場合は、等級をダウンする事故としてカウントされない（）ことになっています。
等級は、引継ぎのルールも決められており、
・契約更新の際、他の保険会社に切り替えた場合
・記名被保険者を配偶者間、同居の親族間で変更する場合
などは、それまでの等級が引き継がれることになっており、また車を廃車にした場合や譲渡した場合でも、５年以内に新しい車により自動車保険に再加入すれば以前の等級が引き継がれることになります。（これを「中断」といいます。）
この等級制度こそが、最も自動車保険の性格を表している制度かもしれません。
無事故を継続すれば毎年等級が1段階ずつ上がるので、保険料節約の最も有効な手段となります。
任意保険を使い保険料を受け取っても、火災・盗難等による車両単独事故など契約者の過失によらないような事故については、等級がダウンせず据え置きになる場合があります。
保険会社によって異なりますが、車両保険での支払のうち、「限定Ａ」に該当する損害のみの事故、具体的には次に当てはまる事故の場合が「等級すえおき事故」となるのが一般的のようです。
・火災または爆発による事故
・盗難による事故
・騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による事故
・台風、たつ巻、こう水または高潮による事故
・落書または窓ガラス破損の事故
・飛来中または落下中の他物との衝突による事故
「すえおき」ですから、翌年度の等級は無事故やノーカウント事故の場合のように1等級上がるのではなく、前年度の等級のまま据え置かれることになります。
翌年の等級を下げる事故としてカウントされない事故であり、具体的には次のように、同乗者以外の他人に損害をもたらさない事故のうち、一つだけを起こした場合、あるいは二つ以上の組み合わせで起こした場合が該当します。
・搭乗者傷害保険事故
・人身傷害保険事故
・無保険車傷害保険事故
・その他各社がノーカウント事故と定める特約事故
これらの事故だけの保険・特約請求が行われる場合は、ノーカウント事故として扱われ、翌年度の等級に影響しませんので、「等級すえおき事故」の場合と異なり、他に事故がなければ据え置きでなく等級が上がることになります。
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自動車保険の事故対応サービス
自動車保険の市場競争の中で、各社が戦略の一つとしてアピールしているについて整理してみましょう。
近年、完全自由化による競争のおかげで、各社とも充実した事故対応サービス等を無料で提供するようになりました。いわゆるなどという名称で呼ばれているサービスです。
事故を起こせば、どんな人でも動転し冷静な判断や対応が難しくなり、不安な状況の中に置かれるものです。
そのような事故発生時の対応がスピーディできめの細かいものであれば、加入者にとって精神的にも実務的にも、非常に心強いサポートになることでしょう。
保険料や補償内容だけでなく、事故発生という窮地に陥ったときにプロフェッショナルからどのようなサポートを受けることができるのかという点も、自動車保険を選ぶ際のポイントの一つとして考えるべきでしょう。
いつ、どこで起こるかわからない事故だけにになっていますが、何をどこまでやってもらえるのかは各社様々です。
たとえば、ソニー損保では、「即日安心365」サービスという新しいサービスを行っています。
このサービスでは、1年365日 0時から20時の間に事故の受付が完了するなど一定の条件を満たした場合に、その日のうちに事故の相手方や病院、修理工場などの関係各所に連絡し、代車を手配するなどの初期対応を行った上で、原則当日中（20時以降は翌日）に、その日に行った対応の内容や事故解決までの流れなどについて説明してもらうことができるというものです。
同様のサービスは三井ダイレクト損保でも提供されています。
このほかにも、
対人・対物等の対象となる事故を起こした際に、自動車保険会社の専門スタッフや顧問弁護士などが、本人に代行して相手側と示談交渉を行ってくれる示談代行サービス、
事故・故障・トラブル等で、走行不能できなくなったときに、保険会社の提携している修理工場まで無料でレッカー移動してくれるレッカーサービス、
レジャー、旅行など遠方で事故や故障に見舞われたときに、必要になった宿泊費・帰宅費用・各種キャンセル料を負担してくれるサービス、
自動車保険の保険金を受け取る際に必要となる事故証明（交通事故証明書）を無料で代行取得してくれる事故証明取得サービス、
事故の際の緊急病院等の案内、事故後の健康・医療等について、専門スタッフ「医師・看護師」等が無料でアドバイスを提供してくれる医療アシスタントサービス、
専門スタッフ、顧問弁護士・指定弁護士などが、自動車保険に関連することはもちろん、日常生活でトラブルに巻き込まれた場合などでも、電話などで無料で相談に応じてくれる法律相談サービス
など、まさによりどりみどりです。
自動車保険各社が力を入れている分野に注目しない手はありません。
ぜひ、自動車保険選びのポイントの一つとして着目してみてください。
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見積り比較には自分のものさしを
■一括見積りサービスを効果的に使う
自動車保険の比較・検討のためには、ネット上で無料で利用できる一括見積りサービスという大変便利なサービスがあります。
しかし、いくら手軽に見積りを手に入れたとしても、自分の必要とする自動車保険の内容が明確になっていなければ、かえってたくさんのデータを目の前にして混乱してしまうかもしれません。
一括見積りサービスの使い方については別ページで紹介しますが、このような便利なサービスを効果的に使うためには、自分が必要とする自動車保険の内容について、大きいポイントだけでもはっきりさせることが大切だと思います。
できれば、して目的意識を持って利用すると、このサービスはとても心強い味方になるでしょう。
■自動車保険で自分に最も必要なものは
「思い入れのある愛車だから、またやっと手に入れた愛車だから大切に運転するが、高価なので車両の盗難や損傷への備え（車両保険）は欠かせない」
「新しくもない車だから車両保険は要らない。それよりも通勤で毎日運転しているから、もらい事故による金銭的被害を避けたい」
「一度、被害事故でも過失責任を問われ、等級ダウンのダメージの大きさを痛感したから、等級プロテクトを付けられることが絶対条件だ」
このように思いつく例を挙げてみるだけでも、自動車保険に求めるものはカーライフやライフスタイルによって様々です。
このサイトなどを参考にして、まずその点を明確にイメージすることが、賢い自動車保険選び、納得できる自動車保険選びにつながると思います。
■目的の明確な自動車保険選び
例えば、上の例に挙げた「等級プロテクト特約」について言えば、保険料が安いと評判のダイレクト系の保険会社では、現在のところ１社（チューリッヒ）しかこの特約を付けられる商品を販売していません。
外資系だけでなく国内資本のソニー損保、三井ダイレクト損保も取り扱っていません。
停車中の追突以外はどんなもらい事故でも、３等級ダウンの過失割合が問われるという現実の怖さや理不尽さを知る人であれば、契約の時の一時的な保険料の安さよりも、一生の間の保険料負担がどうなるかという考え方から、契約時は割高であっても「等級プロテクト特約」が付けられる自動車保険を選ぶかも知れません。
自分で考え、このような自分のものさしを持つことが大切だと思います。
そうすれば、予測しないことがあっても、他人のせいでは無い何かに気付くこともあると思います。
あなたの求めるものを何でしょうか？
あなたのやり方で納得の自動車保険選びができるよう願っています。
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カテゴリー：自動車保険の選び方
東京海上日動の自動車保険
次に引用する広告コピーが東京海上日動の自動車保険の特色をよく言い表しています。
「2005年8月1日今までの常識を破る新しい自動車保険「トータルアシスト」が発売されま した。この全く新しいタイプの自動車保険は、事故防止から事故時の対応、更に事故後のケアまでトータルにアシストします。また、本来の自動車保険では対応が難しかった「もらい事故」にも強いのが特徴です。」
ここで言われているように、数多い保険会社自動車保険の中でも、特にを得ているのが東京海上日動の自動車保険です。
東京海上日動の自動車保険はソニーや三井などと同様国内損保であり、タイプとしてはリスク細分型・の自動車保険といえます。
東京海上日動の自動車保険の特色としては、ともかくきめの細かいサービス内容を挙げるべきでしょう。
自動車保険としての基本的な補償項目（対人賠償責任保険 ・対物賠償責任保険・搭乗者傷害保険・自損事故保険・無保険車傷害保険・人身傷害補償保険・車両保険・車両付随損害保険）はすべてそろっています。
また、基本的な補償については、使用目的、免許証の色、同居家族の運転者年齢など、保険料の設定の細分化もなされており、必要としない補償項目を省いて保険料を安くすることもできます。
また大きい特徴は、「トータルアシスト」のネーミングからも察せられるように、幅広く行き届いたアシストサービスがついているということでしょう。
これは、「事故防止アシスト」、「もらい事故アシスト」、「ロードアシスト」、「事故現場アシスト」、「入院時選べるアシスト」、「メディカルアシスト」の6つのアシスタンスから成り、至れり尽くせりといった内容になっています。
たとえば「事故現場アシスト」では、事故を起こした時にアシストサービスに電話をすれば、専門のスタッフが丁寧にアドバイスしてくれます。
また、事故後の補償として、ライフシーンに合わせて補償内容が選べる特約がありますので、安心して補償を受けることができます。
「入院時選べるアシスト」は最高1日180万円までの補償が用意されています。
「事故防止アシスト」は事故防止のためのエリア別事故マップをインターネットで提供しています。
ユニークなのは、「」で、信号待ちで停車中に追突される等のいわゆる「もらい事故」の場合は保険会社が示談交渉することはできませんが、東京海上日動の場合は加入者の要望により弁護士に示談交渉を依頼することができ、その際の弁護士費用等が保険から支払われるというものです。
このように、充実した保障メニューと幅広いアシスタンスを特色とする東京海上日動の自動車保険は、いわばカーライフの総合的なサポートによる安心感を優先したいという方に向く保険であるといえるでしょう。
保険というのは、まさにいざという場合の安心を購入するものであるわけですから、このような東京海上日動の自動車保険の方向付けは、いわば王道であるというべきなのかもしれません。
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全労済のマイカー共済
全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、いわゆる生協法に基づき国の認可のもとに設立された"保障"の事業を行う生協です。
JA共済と同様、自動車保険の一つとして紹介しますが、正式にはこのような協同組合が行う保障事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。
協同組合は、生活をより良くしたい人びとが自主的に集まって、営利を目的としない共済事業（保険事業）を行う組織で、営利を目的としないことから組合員の利益を第一に自動車保険の事業が行われることになっています。
このように、全労済の共済は営利目的ではないので、のが特徴になっています。
通常の自動車保険と異なり、組合に加入する必要がありますが、それも1000円程度の費用なので全体から見ればほとんど苦にならない程度の負担でしょう。
全労済のマイカー共済の安さの最も大きい理由として、補償対象がマイカーに限られているため事故率が低く、安い保険料でも十分に共済事業（保険事業）が運営できる構造になっていることが挙げられるでしょう。
これに加え、無事故期間が長くなればされ、安全運転、無事故のドライバーには最適の自動車保険だといってよいでしょう。（参考 )
反面、一旦事故を起こしてしまえば保険料は等級次第で大きく上昇しますし、6等級未満や過去1年に事故を起こしていると加入を断られるということもあります。
基本的な補償については、リスク細分型の設計になっていないなど、融通がきかない面がありますが、内容そのものは充実しており、他のダイレクト系自動車保険などと比べても、自分にあっているかそうでないか程度の違いに収まってしまうと思います。
全労災のマイカー共済は、保険料の割引きにも力が入れられており、運転者の年齢や運転者を家族に限定するなどの条件によって保険料が安くなり、新車やハイブリッド車などの車の条件によっても割引きが行われます。
マイカー共済の欠点として挙げられるのは、加入の際に手間と若干のお金がかかることと、事故後の示談交渉の面が弱いと一般にいわれていることかも知れません。
確かに示談交渉は会社による差もあるのでしょうが、要は担当することになった人の能力次第という要素が大きいと思います。
全労災のマイカー共済のように、加入者が無事故を心がけるというモチベーションが自動車保険の保険料の安さにつながり、それがまた加入者に還元されていくという、いわばプラスの循環の上に載っている共済システムは、貴重な社会資源ともいえるでしょう。
選択肢の一つとして検討対象にして損はないと思います。
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三井ダイレクト損保の自動車保険
最近自動車保険の総合ランキングで上位にランキングされることの多い三井ダイレクト損保の自動車保険は、外資系ではない国内損保による通販型・リスク細分型保険です。
三井ダイレクト自動車保険の特徴は、
まず第一に、加入者のライフステージにあった補償内容になっているということでしょう。
たとえば、家族の中で本人と配偶者だけが乗る場合は「本人・配偶者限定特約」を、子供だけが乗る場合は「子供年齢条件特約」をというように、ことができます。
具体的に見ると、「子ども年齢条件特約」（運転する子どものために別に年齢を設定できる）、「本人・配偶者限定」、「臨時運転者特約」、「対歩行者傷害補償特約」、「35歳以上担保」、「家族限定割引」、「新車割引」、「車両保険セット割引」、「前年無事故割引」、「セカンドカー割引」、「長期優良割引」等が用意されており、まさにきめ細やかという表現がピッタリです。
三井ダイレクト自動車保険の第二の特徴としては、運転者の年齢・車の使用目的・車の型式・車齢・安全装置などにより、これまたきめこまやかな保険料設定ができる点が挙げられます。
第三の特徴は、「インターネット契約割引」が用意されていることです。初契約者の場合は4000円の割引、持続契約者の場合も割引があり3000円引きとなります。
三井ダイレクト自動車保険の特徴の４つ目は、安心のロードサービスでしょう。
24時間365日対応、キー閉じ込み、落輪、バッテリー上がり、パンク、レッカー（10kmまで）など無料となるほか、帰宅費用（1名1万5千円まで）・宿泊費用（1名1泊1万円まで）サービス（50km以上遠方での事故）、車両搬送サービス（5万円まで）が用意されており、大変充実しています。
三井ダイレクト自動車保険の特徴その５は、充実した事故対応でしょう。
事故受付は24時間（初期対応は午前9時～午後7時まで）、、対人･対物示談代行、訴訟の場合弁護士ネットワークでバックアップ、長期入院時保険金内払い、搭乗者傷害・自損事故診断書省略、事故証明取り付け代行、事故受付・支払い案内書の郵送サービス、となっており、これでもかといわんばかりのきめ細かさになっています。
これらの特徴のほかに、三井ダイレクト自動車保険の場合は、が口コミで取り上げられることも多いようです。
このように、顧客の身になった隅々まで行き届いた総合的なサービスのきめ細やかさが、個々のサービスでは際立ったものがなくても、総合ランキングで三井ダイレクト自動車保険を上位に押し上げる要因となっているのでしょう。
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ＪＡ自動車共済
ＪＡ自動車共済は、全労済によるマイカー共済と同様、厚生労働省の認可を受けて設立された"保障"であり、非営利団体による運営であるため、保障に関わる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれていますま。
また、ＪＡ自動車共済はＪＡ加入者が対象であり、「農業関係者」という特定のカテゴリーの人のみが補償の対象となっているため、事故率の関係から、掛け金が安く設定されているわけです。
ＪＡ自動車共済は、損保各社の自動車保険にはないがいくつかありますので、ぜひ検討の対象に含め、比較してみるべきでしょう。
まず第１点目として、ＪＡ共済は「助け合い」の精神による共済制度であるため、その分、掛金がリーズナブルになっており、２０等級で比べれば、最大割引率６２％と一般的な損保の最大割引率６０％よりも有利になっていることが挙げらtれます。
次の特徴としては、ＪＡ自動車共済は、契約期間中に事故を起こしても１度だけであれば、割引等級が下がらない「」も用意されていますが、損保の自動車保険では「等級プロテクト特約」と呼ばれている特約で、民間損保は契約条件が厳しくなっているのに対して、ＪＡ自動車共済の場合は特に制限がないことが挙げられます。
損保大手各社が、契約者のメリットが大きいために、積極的に売りたくない「等級プロテクト特約」に相当する特約が、特に制限なしに付けられるのですから、これは大きいアドバンテージになると思います。
三つ目としては、ＪＡ自動車共済は、自賠責共済とセットの場合は対人賠償掛け金が７％割引、車両保障と対物賠償をセット契約すると掛け金が７％割引など、セットの契約の場合の割引制度が充実していることです。
また、ＪＡ自動車共済は、契約車が農業用途の自家用軽四輪貨物車・自家用小型貨物車・自家用普通貨物車(２ｔ以下)なら掛金が７％割引になりというメリットもあります。
ただし留意しなければいけないのは、ＪＡ自動車共済は、ダイレクト系人気各社の商品のようなリスク細分型の自動車保険ではなく、条件によっては、民間損保やダイレクト保険の方が、保険料（掛け金）が安くなることもあり得ます。
ＪＡ自動車保険は、また、特約も充実しています。
自動車の事故では、まさに多種多様なリスクが生じますが、そのリスクをカバーするために、ＪＡ自動車共済では幅広い特約が設けられています。
ＪＡ自動車共済は、ロードサービスも充実しています。
自動車の故障の場合のサービス、レッカーの現場急行サービスも24時間サービスになっており、対人賠償、対物賠償に加入していれば、対人賠償事故も対物賠償事故も、加入者の依頼により、ＪＡが相手方との示談交渉引き受けて、事故の解決にあたります。
事故相談窓口は全国約1,150か所、損害調査スタッフは約5,900人のバックアップ体制でサポートにあたっているといわれています。
とにかく安い自動車保険を探している、という方であれば、ＪＡ自動車共済の見積もりと同時に、自動車保険の一括見積もりサービスなどを利用し、そのメリットとデメリットを比較してみるべきでしょう。
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アメリカンホームダイレクトの自動車保険２
アメリカンホームダイレクトについては、すでに一度取り上げていますが、そのおさらいと、メリット、デメリットに関する口コミ等も含めてもう一度整理します。
アメリカンホームダイレクトは、読んで字のごとく、アメリカはニューヨークに拠点を置くAIG傘下の外資系保険会社です。
正式名称は、アメリカンホーム保険会社なのですが、通信販売で契約を行う｢ダイレクト保険｣をメインにしていることから、｢アメリカンホームダイレクト｣として一般に知られています。
アメリカンホームダイレクトの自動車保険の特徴は、以前にも記したように、することで、リスクの分散をきめ細かく行い、保険料を低く抑えているということです。
復習のようになりますが、基本プランは、対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険の5つの補償をセットとして用意し、これに特約としてオプションプランを組み合わせることにより補償を充実させています。
アメリカンホームダイレクトのリスク細分の基準となっているものは、住んでいる地域、年齢と性別、免許証、車の使用方法、そして運転する人となっており、この他にも複数台契約することで2台目の車の保険料が割引になり、1台目も継続の際に割引になります。
併用することは不可能ですが、と、現在の自動車保険満期の45日前までに加入した場合の｢お早め契約割引｣の5％割引というユニークな割引もあり、保険設計に新たな視点を導入することにより、サービスを落とさずに保険料の負担を軽くするという工夫が行われています。
突然の事故や故障などのトラブルにも24時間365日態勢で対応していますが、ただし、マイナス面の評価として、等級が上がった際に保険料も上がってしまうという声もあったり、事故の多い人の加入が断られる場合もあるという声もあるようです。
とはいえ、全体的にロードサービスや事故対応等の対応は早いという評価が一般的であり、これら多くの割引きを生かスことができ、リスク細分のメリットを多く受けることのできる人の場合は、アメリカンホームダイレクトの自動車保険を選択肢の一つとして検討する価値があるでしょう。
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東京海上日動の自動車保険２
東京海上日動の自動車保険については、一度とり上げていますが、今回は別の角度から触れて見ましょう。
自動車保険でを持つのが東京海上日動です。
トップシェアにふさわしく、東京海上日動は、細やかで充実したサービスを売りにしている保険会社です。
しかしながら、東京海上日動は代理店契約しか方法がありませんので、当然、保険料はいわゆるダイレクト系に比べると高めになってしまいます。
自動車ディーラーの多くが東京海上日動の代理店でもあり、当然のようにこの会社の保険を勧めるわけですが、最大手の老舗であることやその業績からも見て納得できる話であるといえるでしょう。
その細やかなサービスとして以前も紹介した｢トータルアシスト｣があり、事故を未然に防ぐサポートや医師への電話による医療相談のサービスのほか、365日24時間対応のロードアシストやいわゆる「もらい事故」へのサポートもあります。
また特約として、事故の際の弁護士への費用や入院時の保障も自動で付き、を一つにまとめた大手会社の商品らしいプラン内容となっています。
他の保険会社に比べ保険料が割高ではありますがそれに見合う価値を提供する、という大手、老舗ならではのコンセプトが窺われます。
示談交渉においても、他の保険会社にはない交渉力があり、味方につければこの上なく頼もしいことでしょう。
このようなそんな東京海上日動にもデメリットがいくつかあります。
まず、先述したように、他の保険会社の同じ内容の場合と比べて保険料が割高になるという点です。
また、社員によって交渉力にも差があるため、最初のうちは交渉がうまくいかないこともあります(そうなった場合にはベテランが出てきたりもするそうです)。
このようなデメリットもある東京海上日動の自動車保険ですが、全国に多くの代理店がありいざという時の安心感があること、示談交渉の上手さが際立っていることや格付も高ランクを維持していること等から見て、お金に余裕があり、安さよりもトータルな安心を求めるのであれば、まず東京海上日動を選べば間違いがないといえるでしょう。
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