2011年11月の記事一覧:自動車保険 比較して選んでますか?

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特約の検証~重度後遺障害特約

自動車保険

■重度後遺障害が残れば人身傷害保険ではカバーできない

「重度後遺障害特約」を、一口で機械的に言えば、自動車事故で契約者自身が重度の後遺傷害になり、要介護状態になった場合に補償される特約ということになります。

この特約の存在意義は、自動車事故で後遺症が残った場合に人身傷害保険でも保険金が支払われるのですが、その後遺症が重度である場合、人身傷害保険だけでは補うことができないケースが出てくるということです。

例えば、家計を支えている大黒柱が自動車事故で重度の障害が残ったとき、生活費のこともさりながら、入院、治療、介護等医療費、介護費の負担もかなりのものになるのが普通でしょう。

このような場合、通常の人身障害保険だけですと、このような損害をカバーできるような保険金は出ないのが普通であり、一家は窮地に陥ることになります。

このようなときのために「重度後遺障害特約」の存在意義があるのです。

■人身傷害保険の2倍までがプラスされる

この特約をつけておくことにより、例のような場合には、人身障害保険とこの特約の両方から保険金がでることになり、いざというときの損害の補償が全く違う姿になります。

各社によって内容や基準が異なってきますが、通常は人身傷害保険の保険金額の2倍を限度とした補償をしてくれるというのが共通するポイントです。

保険金の金額は、各社とも障害の程度によって異なりますが、要介護状態であるかどうかの認定、障害の度合いの認定は、後遺障害等級表(第1級、第2級、第3級)によって交付される障害者手帳で判断されることになります。

保険は値段の安さを買うのではなく、補償を買うのだという言い方がありますが、この特約も、イザという場合の大きい不安を軽減してくれる、頼りになる特約の一つだというところでしょうか。

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自動車保険の払い渋り問題の実態

保険金払い渋りに関するニュースが目に付きました。

払い渋りといえば、2005年以来続いた自動車保険未払い問題は今どうなっているのでしょうか。

特約を中心に大手代理店型各社の未払い額は膨大な金額で、金融庁から営業停止処分を受けた数社も代理店型の損保会社ばかりでした。

圧倒的に代理店型の方が未払い額が多いのはシェアが大きいという理由だけではないようです。

従来型の損保では、保険事故の賠償金を出来るだけ少なく抑えるのが優秀な社員像なのでしょう。

業界で「あそこは優秀なスタッフが多い」という場合は、相手方損保会社とやり合って自社の支出を少なく出来る社員が多いという意味のようです。

そこでは契約者を大切にするという目線は二の次になってしまうかも知れません。

一方、通販型は基本的な考え方が違うようです。

相手方保険会社との押し合いに必要以上の時間をかけることなく、リーズナブルな契約者優先の対応で保険金の支払いも早いといいます。

通販型自動車保険への加入者同士の事故が最も解決が早いというのは事実です。

これが価値観の違う代理店型損保から見れば、「淡白だ」「事故対応のレベルが低い」というように映るのでしょう。

つまり、従来型の損保会社の場合、「事故対応が優秀」というのは、自社の利益にとって優秀なのであり、契約者(顧客)にとって優秀だという意味ではないのです。

ネットの質問箱では代理店関係者の方の回答が多いですが、「安い通販型は払い渋りの心配があります」と、事実とまったく反対の回答をしている例も少なくありません。

今、従来型の自動車保険の評判を落としている最大の犯人は、素人相手をいいことにネット質問箱で身びいきな回答を連発している代理店関係者なのかもしれません。

ということで、今回は、損害賠償の「払い渋り」に対抗する無料アプリ=みらい総合法律事務所というトピックをピックアップしてみました。

(ニュースここから)

損害賠償の「払い渋り」に対抗する無料アプリ=みらい総合法律事務所
サーチナ 10月11日(火)10時32分配信

不幸にも交通事故の被害者になってしまったときに、「損害賠償」の金額が少なすぎたために不幸が長引く「二次災害」といえるような状況が起きている――交通事故の損害賠償に詳しい弁護士の谷原誠氏(みらい総合法律事務所)は、「交通事故の被害にあった場合は、示談に応じる前に、客観的に請求できる賠償金額を計算してみてほしい」という。

不幸にも交通事故の被害者になってしまったときに、「損害賠償」の金額が少なすぎたために不幸が長引く「二次災害」といえるような状況が起きている――交通事故の損害賠償に詳しい弁護士の谷原誠氏(みらい総合法律事務所)は警鐘を鳴らしている。「損害保険会社が提示する賠償金額をうのみにしたために、事故後の生活が一変して苦しくなってしまう方が少なくない。実際に適正な賠償金額を見積もると、保険会社が提示する金額の数倍になることがあります」という。谷原弁護士は、HP(弁護士による交通事故SOS)を通じて情報提供を行う一方、スマートフォン(iPhoneおよびAndroid)向けのアプリを開発し、無料で損害賠償額の目安を計算できるようにしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000023-scn-sci

(ここまで)

たまにはほかのサイトを覗いてみるのもいいものです。
車の保険 相場

代理店型各社は、過去の代理店粗製乱造を反省し、研修会など代理店の再教育を行っているそうですが、もしコントロールが利くのならそんなことよりもネットの状況を何とかした方がいいのではないでしょうか。

自動車保険で最大1万1500ドコモポイントをプレゼント

通販型自動車保険のニューフェースであるイーデザイン損保の話題がありました。

自動車保険最大手で、従来の代理店型自動車保険の旗手であった東京海上日動が、グループの別企業とはいえ「イーデザイン損保」として通販型に手を染めたのには、最初ちょっと驚きました。

「シェア10パーセントにも満たない通販型はまだまだ脅威ではない」という趣旨のことを口では言っていましたが、内心将来のことを考えればこのままではまずいということで「保険を掛けた」のでしょうか。

まったくの個人的推測ですが、そう考えております。

それにしても、今でもネットの質問箱で見られるように「安い通販型はいざというときに不安」「安いだけの通販型は避けた方がよい」などと、根拠のない回答を繰り広げてきた代理店関係者の方々は、イーデザインの通販型保険も同じように「よろしくない保険」「二流の保険」だといって格下にするのでしょうか。

東京海上日動の代理店の方はなんと言うのでしょうか。イーデザイン損保だけは別だと言うのでしょうか。

代理店型の方が本当に優れた自動車保険であるのなら、よりによって代理店型で最大シェアを誇る東京海上日動が「クオリティーが低い」通販型などに手を出さなければいいのです。

ここで、代理店型自動車保険に対する素朴な疑問。

そもそも、保険の素人である自動車ディーラーやGSなどの片手間代理店に、なぜ保険料の10%から20%といわれる高い手数料を支払わなければならないのでしょう。

もっと不可思議なのは、副業のアマチュア代理店でも専業のプロ代理店でも、自動車保険の価格には差がつけられていないことです。

ネットでの代理店関係者の話では、代理店によって手数料に差がつけられているといいますが、仮にそうだとすると余計におかしなことになってしまいます。

手数料率が低い代理店を経由する自動車保険は、その分保険料が安くならないと、顧客からの搾取になってしまうのです。

前置きが長くなりましたが、そのようなことで、今日はイーデザイン損保とドコモとのコラボレーションの話です。

(ここから)

イーデザイン損保、最大1万1500ドコモポイントをプレゼント
レスポンス 11月1日(火)20時21分配信

イーデザイン損害保険は、NTTドコモが提供するクレジットサービスDCMX会員を対象に最大1万1500ドコモポイントがもらえるキャンペーンを始めた。

12月31日までのキャンペーン期間中に、イーデザイン損保のホームページから自動車保険を申し込む際に、DCMXのクレジットカード使って、3万円以上の保険料を支払うと、全員に1500ドコモポイントが与えられる。

さらに抽選で30人に1人の割合で1万ドコモポイントが当たるという。キャンペーンへの応募登録は不要。

《レスポンス 小松哲也》

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000045-rps-bus_all

(ここまで)

代理店型に関する疑問については、また機会があったら触れてみたいと思います。

原付の無保険車 登録台数の2割も!

今回は、原付バイクの無保険車の話です。

本人か家族が自動車保険に加入していれば、原付の特約(ファミリーバイク特約)という大変お得な任意保険があるのですが、それ以前の、自賠責の保険切れが2割もあるということです。

900万台の2割ですから180万台ですか。

不動車も確かにあるのでしょうが、かなりの台数の無保険原付バイクが街を走り回っているということになります。

ちょっと怖いですね。

車検制度がないからだとよく言われますが、れっきとした法令違反なのですから、何か制度上の仕組みを考える必要があるのかもしれません。

(ここから)

排気量50cc以下の原付バイクの無保険車率は、登録台数の2割に及ぶことが、国土交通省保障制度参事官室への取材でわかった。

50cc未満のバイクの登録台数は、区市町村でしか把握しておらず、同参事官室は総務省から全国の車両台数を取り寄せ、自賠責保険加入者数や無保険車の実績などから比率を割り出した。それによる全国の原付バイクの総数は、904万2122台。

原付バイクは税金が安いこともあり、ナンバープレートを付けたまま不動車として家庭などに保管してある場合も多い。実数が把握しにくいため、こうした数字が明らかにされることは、極めて珍しい。

こうした実数の把握は、無保険車をなくすPR活動の効果を測るためにも必要だ。原付バイクの5台に1台が無保険車だとすれば、さらに加入促進を図る必要がある。

「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」の委員である戸川孝仁氏(全国交通事故遺族の会副会長)は、長年無保険車の減少を訴えている1人だが、こんなふうに話す。

「無保険車のことは、会場でも何度も話しているが、なくならないことにもどかしさを感じている。PR活動をしてもなくならないのであれば、ポスターを掲示する従来の方法では意味がないのではないか。原付バイクの利用者に直接訴えるためには、インターネットなど、もっと身近なツールを利用するべきだ」

原付バイクのほかにも、排気量51cc以上250cc以下の原付二種、軽二輪と呼ばれるクラスでも車検制度はないが、参事官室はこのクラスの無保険車の割合は、不明とした。

《レスポンス 中島みなみ》

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000030-rps-bus_all

(ここまで)
ファミリーバイク特約というのはこんな特約です。
原付の保険

まだあまり知られていないようですね。

アクサなどリスク細分型のバイク保険に比べてもかなりお得度が高いのではないでしょうか。

■リンク集